兵庫県は２６日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の再延長を政府に求めることを決めた。同日夜、大阪、京都府と共同で政府に要請した。酒類を提供する飲食店への休業要請など宣言に基づく措置は、現状を維持する方向で検討し、２８日にも改めて対策本部会議を開いて具体策を決める。
井戸敏三知事は新規感染者数が減り、一定の効果があったと今回の宣言を評価。一方で、前回宣言時に解除要請を検討した際に県が独自に設定した基準と比べ、現状が収束から程遠いことを要請の根拠とした。
措置は、百貨店など大型商業施設の土日休業や営業時間短縮の要請、イベントの人数制限なども継続する意向。ただし、平日午後７時までとしている大型施設への時短は、国の対処方針に合わせ同８時に緩和することも議論する。措置は原則として大阪、京都と足並みをそろえる。
変異株の感染力が高いことや感染者数のリバウンドが懸念されるため、解除要請の目安は前回より強化する方針。感染者の増加に伴って自宅療養を認めていたが、子育てや介護など特別な場合を除き、宿泊療養施設への入所を原則にする。
また、酒類提供などの要請に従わない２１店について、個別に要請文を送ったことを明らかにした。必要に応じて、命令などを検討するという。（藤井伸哉）
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