「まん延防止」18都道府県の延長と13県の解除を決定 - nhk.or.jp

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は6日の期限をもって解除することを決めました。

政府は4日夜、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。

そして、31の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置について、東京、大阪、愛知など18の都道府県では依然として病床の使用率が高い水準にあり、対策を継続する必要があるとして、今月21日まで2週間余り延長することを決めました。

一方、福岡や広島など13の県については感染状況が落ち着いてきたとして、6日の期限をもって解除することも決めました。

これに先立って、山際担当大臣は国会で「延長する18都道府県では、多くの地域で新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移し、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要がある。年度末の各種行事を控え、重点措置を終了する地域を含め、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいく」と述べました。

ことし1月から重点措置が適用されている18都道府県では、期限の延長は今回が2回目となります。

山際新型コロナ対策相「21日の解除目指して努力続ける」

山際新型コロナ対策担当大臣は記者会見で、「今、行っているさまざまな措置の内容そのものを大きく変えるというよりは、徹底してやり抜くことが大切だ。一人一人の国民が努力をしなければならず、政府も警戒感や危機感を持って歩んでいく。今月21日にすべて解除できるかどうかを予断を持って話すわけにはいかないが、それを目指して努力を続ける」と述べました。