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GoToトラベルの停止要請はしていない小池知事 国に責任負わせる狙いか - livedoor

 新型コロナの第3波到来で多くの感染者が出る中、東京都小池百合子知事(68)の対応に疑問の声が出ている。ようやく酒類を提供する飲食店への時短営業要請を決めたが、他には強力な感染防止対策はなし。切り札はあるのか?

 小池氏は25日夕に臨時記者会見を開き、28日から来月17日まで、酒類を提供する飲食店およびカラオケ店に対し、午後10時までの時短営業を要請し、応じた事業者には一律40万円の支給を発表。また、都独自の都内観光支援「もっとTokyo」の新規予約を同期間、停止するとした。

 ただ「GoToトラベル」に関しては、小池氏は国に停止要請しておらず継続となる。

「もっとTokyoは停止するのに、Gotoトラベルを続けるのは整合性が取れない」と報道陣から突っ込まれたが「感染拡大している地域への観光と、地域からの旅行の両面を止める必要がある」と国の停止対応には不備があると指摘しただけでお茶を濁した。

 永田町関係者は「都は第1波の時に9300億円あった財政調整基金を大盤振る舞いして、残りが1700億円しかない。いわば“金欠状態”で、独自の対策には限界がある。今回の時短営業の協力金の財源も、菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相に直談判しており、かなりの額を国から引っ張ったのでは」と指摘する。

「大阪の吉村知事や北海道の鈴木知事は『大変だ!』と騒いで国にストレートに物事を言いますが、永田町の裏も表も知り尽くしている小池氏は駆け引きできる。菅首相とは折り合いが悪く、GoTo停止の権限は国側にあると繰り返しているのも、なんとか責任を押し付けて都の負担を減らしたいのでしょう」(同)

 この日、小池氏は新たなフレーズ「感染対策 短期集中」の新フレーズを披露し「集中することが大事」と強調した。濃い緑色のジャケットも、どことなく大ヒット中の映画「鬼滅の刃」の竈門炭治郎風で、新フレーズ「短期集中」も劇中の「全集中」に引っ掛けた感もあるが…。

 敵はコロナだが、いったいどの鬼の首をとろうとしているのか。

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