新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府内で２月７日までの期限の延長論が強まっている。対象区域の新規感染者数の減少は限定的で、外出自粛などの対策を当面続ける必要があると考えられているためだ。延長幅は約１か月との案が浮上している。
政府は宣言解除の判断について、新規感染者数や病床使用率など感染状況の六つの指標が、最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」の水準まで下がることを目安として示している。
例えば、東京都では新規感染者数が１日当たり５００人がメドとなる。２５日の感染者数は６１８人だったが、西村経済再生相は同日の衆院予算委員会で「１日５００人を下回ったからといって直ちに（宣言を）解除するということではない」と述べ、指標を総合的かつ慎重に判断する考えを強調した。
病床使用率や療養者数などは感染者数に比べて改善するのに時間がかかるとされ、政府内では「解除して再び感染状況が悪化したら意味がない」（内閣官房幹部）との警戒感が根強い。
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