福島第一原発の処理水をめぐっては、海への放出に反発する中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したため、ことし9月の中国向けの輸出額が前の年の同じ月より90％余り減少するなど、影響が広がっています。
東京電力は、
▽風評被害による水産物や農産物などの価格の下落や、売り上げの減少に伴う損害
▽海外の禁輸措置への対応にかかった費用
などを賠償する方針で、20日から請求の手続きに必要な書類の発送を本格的に開始します。
書類の送付を求める漁業者や水産加工業者などからの問い合わせは、今月14日時点でおよそ580件に上り、その多くは、中国向けの輸出の主力品目だったホタテやナマコに関する相談だということです。
東京電力は事業者が提出する書類をもとに被害の状況などを精査したうえで、できるだけ速く賠償額を算定し、支払いを進めることにしています。
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