米債務上限法案、下院可決に両陣営が自信表明－東部時間31日夜採決 - Bloomberg

米下院は５月31日夜（日本時間６月１日午前）の本会議で、バイデン政権と下院共和党の連邦債務上限合意を盛り込んだ「財政責任法案」を賛成314、反対117の賛成多数で可決した。法案では、2025年１月１日まで債務上限の適用を停止するとともに、今後２年間の連邦歳出に上限を設ける。

　　法案は上院に送られ、審議・採決される。イエレン財務長官は、６月５日以前に連邦政府の法定債務上限が引き上げられるか適用停止とされなければ、同国が前代未聞のデフォルト（債務不履行）に陥りかねないと警告しており、議会はその回避を目指す。

　　上院での法案可決はほぼ確実視されており、残された問題はそのタイミングだけとなっている。共和党のマコネル上院院内総務は31日の早い段階で、６月１日にも上院での法案採決が行われる可能性に言及した。

　　バイデン大統領は法案の下院通過に関し、「米国民と米経済にとって朗報だ」とする声明を発表した。大統領は、自分が署名して法律として成立させることができるよう、上院に「できる限り早急に」法案を可決するよう呼び掛けた。

The 314-117 vote on a debt limit suspension bill Wednesday was one of the most bipartisan in recent history

Sources: Congressional Research Service, GovTrack

　　下院での法案可決は民主・共和両党の超党派の賛成票によるもので、党派対立が目立つワシントンの政治環境としては極めてまれな展開となった。

　　24年大統領選での再選を目指すバイデン大統領にとって、現実主義や党派を超えた働き掛けといった政治手法の評価を固めることになる一方、マッカーシー下院議長（共和）も議長としての最初の大きな試練で成果を挙げることができそうだ。

　　マッカーシー議長は法案について、「小さな政府に向けた一歩だ」と語った。一方、民主党のジェフリーズ下院院内総務は、「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）というスローガンを掲げる共和党の極端な勢力が経済を破壊するのを阻止した」と話した。

　　投資家は既に米国のデフォルト危機は過ぎ去ったとおおむね判断し、米金融当局による追加利上げの可能性や、中国経済の減速の兆候といった経済成長に影響を及ぼす恐れのある他の不確定要素に関心が移りつつある。

(共和党のマコネル上院院内総務の発言などを追加して更新します)

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